every+1サービス利用規約
第1条(規約の適用)
- GRIT株式会社(以下「当社」という)は、every+1サービス利用規約(以下「本利用規約」という)を定め、本サービスを提供する。本利用規約は、当社と本サービスの利用に係る契約（以下「本契約」という）の締結をした宿泊施設等または第8条に定めるトライアルサービスの受益者との間において本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとする。
- 宿泊施設は、本利用規約について同意の上、本サービスを利用するものとし、本サービスを利用することにより、本利用規約の内容について全て同意したものとみなされるものとし、宿泊施設はこれを予め承諾するものとする。
- 本サービスを利用する宿泊施設は、本利用規約のほか、当社が定める各種の規約(以下、「個別規定」といい、本利用規約とあわせて「本利用規約等」という)に同意し、本サービスを利用するものとする。なお、本利用規約と個別規定の定めが異なる場合には、個別規定の定めが優先されるものとする。
第2条(定義)
本利用規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。
「本サービス」「every+1サービス」と称する宿泊施設業務管理のためのアプリケーション・サービス・プロバイダ(ＡSP)サービス及び付帯するオプションサービスの総称
「宿泊施設」本利用規約に同意の上、当社と本サービスの利用に係る契約(以下「本契約」という)を締結した個人、法人、または団体
「宿泊施設ら」宿泊施設および本利用規約に同意の上、第8条に定めるトライアルサービスの受益を受ける個人、法人、または団体の総称
「施設コード」宿泊施設らを識別するために用いられる当社が宿泊施設らに付与する符号
「アカウント」宿泊施設らにおいて、操作する者を識別するために用いられる当社が宿泊施設らに付与する符号
「パスワード」本サービスを利用する際に使用する施設コード及びアカウントと一対の宿泊施設ら自らが設定、管理する符号
「当社ウェブサイト」URLが「https://www.every-1.app/」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含む。）
「サービス利用料金」当社所定の申込書または当社ウェブサイトに記載または掲載する本サービスに係る利用料金の総額
「利用申込者」本サービスの利用を希望する個人、法人、または団体
第3条 (本サービスの利用申込)
利用申込者は、本サービスの利用を希望する施設(以下「申込施設」という)毎に本サービス利用に係る申込をするものとし、当該申込に際しては、本利用規約及び本サービスの仕組みを理解・承諾の上、当社所定の方法により申込をしなければならないものとする。
第4条 (契約の成立)
- 利用申込者は、本利用規約の内容を承諾の上、当社所定のオンラインフォームまたは当社所定の申込書（以下、総じて「申込書等」という）により、本サービスの利用に係る申込を行うものとする。
- 本契約は、当社が申込書等を確認し当該申込書等に基づく本サービスの利用申込を承諾した場合、当該申込書等の申込日をもって成立するものとする。
- 本サービスの利用申込は、必ず本契約を締結する権限を有する者が行わなければならず、本契約を締結する正当な権限を有しない宿泊施設等の役職員その他第三者の代理による申込は認められないものとする。
- 当社は、利用申込者または宿泊施設らが次の各号のいずれか一に該当すると自らが判断した場合、利用申込に対して承諾しないこと、または宿泊施設らに対して本契約を解除することが出来るものとする。なお、当社は、当該不承諾または解除により利用申込者または宿泊施設らが被る一切の損害の賠償責任を負わず、また当該不承諾または解除の事由を如何なる事由をもってしても当該利用申込者または当該宿泊施設らに説明する義務を負わないものとし、利用申込者または宿泊施設らはこれを予め承諾するものとする。
①本利用規約等に違反する行為を行うおそれがある場合または過去に違反した事実が判明した場合
②本サービスの利用申込時に当社に提供された情報に、虚偽の記載や記載漏れがあった場合
③本サービスの利用申込をしようとする企業・団体等が実在しないか、または実体的な活動を行っていない場合
④第19条(反社会的勢力等)に違反し、または違反するおそれがあると当社らが判断した場合
⑤その他当社が不適切と判断した場合
第5条 (本サービスの利用)
- 宿泊施設らは、当社の経営環境の変化、本サービスの瑕疵の修補、本サービス利用上の環境の変化、不都合または相当数の宿泊施設らからの要請等により、宿泊施設らへの事前の通知なく本サービスの仕様を変更する場合があることを予め承諾するものとする。
- 宿泊施設らは、本サービスの利用における諸操作・業務を当社の事前の書面(FAX、電子メールを含む。以下同じ)による同意なく第三者に委託することが出来ず、当社の同意により委託をする場合も本契約と同等の義務を当該第三者に負わせるものとする。ただし、それにより宿泊施設らの責を免れるものではない。
第6条 (契約期間)
- 本サービスの利用開始日は当社が施設コード、アカウント及びパスワードを発行した日とし、本契約の最低利用期間は、本サービスの利用開始日の属する月の翌月１日から起算して１２ヶ月が経過した月の末日までとする。なお、最低利用期間満了日の１ヶ月前までに当社または宿泊施設の一方から書面による更新拒絶の意思表示がない限り、本契約はさらに１２ヶ月間同一条件にて更新されるものとし、以後も同様とする。
- 本契約は、前項に定めるほか、次の事由のいずれかが生じたとき、終了するものとする。
①第13条に基づく宿泊施設による解約
②第4条第4項並びに第7条第6項、第14条に基づく解除、並びに解約 - 本契約終了後も、第12条、第14条、第16条、第17条、第19条は存続するものとする。なお、第15条は本契約終了後3年間存続するものとする。
第7条 (本サービスの利用料)
- 宿泊施設は、本サービスの利用開始日の所属する月の翌月1日から本契約終了日の属する月の末日までのサービス利用料金を当社に支払うものとする。なお、サービス利用料金の日割計算は行わないものとする。
- 宿泊施設は、当社ウェブサイトに掲載する支払期日、支払方法または申込書等記載の支払期日、支払方法により、サービス利用料金を当社に支払うものとする。
- 宿泊施設が当社に対して支払ったサービス利用料金は、宿泊施設の事情により途中で本契約が終了した場合、その他事由の如何を問わず返還しないものとする。
- 当社は、経済情勢の変動その他の事由により、サービス利用料等を改定する必要があると判断する場合には、宿泊施設に対して改定の１ヶ月前までに通知することにより、これを変更することができるものとする。
- 当社は、本条第2項に基づく支払期日にサービス利用料等の入金が確認できなかった場合、本契約を解約することができる。この場合、当社は宿泊施設に事前に通知の上、直ちに全ての本サービスを停止することができるものとする。
- 宿泊施設は、本条第2項に定める支払期日を超えても宿泊施設が当社に対し支払うべき金銭債務を支払わない場合、支払期日の翌日から起算して実際の支払いの前日までの期間について年１４.６%の割合で算出した金額を延滞損害金として当社に対して支払うものとする。
第8条 (トライアルサービス)
- 当社は、本サービスの利用契約を締結した者に対し、本サービスの全部または一部を、契約締結の当月間は無料で利用できるサービス(以下、「トライアルサービス」という)を行うことがある。ただし、当社はトライアルサービスを提供する義務を負うものではない。
- 当社は、トライアルサービスにおいて、提供する本サービスの機能の範囲及び使用方法等に制限を設けることがある。
- トライアルサービスを受益する者はトライアルサービス期間満了後、前７条及び申込書に記載したサービス料を支払うものとする。
第9条 (施設コード・パスワード及び本人確認)
- 宿泊施設らは、個人情報保護及びセキュリティ保持の必要上、施設コード、アカウント及びパスワード(以下、総称して「ID等」という)に関しては厳重な管理義務を負い、第三者にID等を譲渡・貸与・開示等をしてはならないものとする。
- 宿泊施設らは、宿泊施設らの担当者その他の役職員に対して、前項の義務を遵守させるものとし、宿泊施設らの担当者その他の役職員が義務に違反した場合は、宿泊施設らが本契約に違反したものとみなす。
- 当社は、宿泊施設らの担当者その他の役職員のID等の認証時点からログアウトまでの一連の行為を、正当な権限を有する者からのアクセスとみなし、宿泊施設らの行為と取り扱うものとする。
- 宿泊施設らは、ID等が第三者に流出漏洩し、または第三者により不正に利用され、またはそのおそれがあることを知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとする。
第10条 (本サービスの中止・停止等)
- 当社は、次の各号のいずれか一に該当する場合、または該当するおそれがあると当社が判断した場合、宿泊施設らに事前の通知や承諾なしに、本サービスの全部または一部の提供を中止または停止することができる。
①本サービスにかかるサーバやソフトウエア等電気通信設備の保守、点検、修理、データ更新の必要がある場合
②設備の故障等やむを得ない事情がある場合
③電気通信事業法第８条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、もしくはそのおそれがあり、公共の利益のために緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
④天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立により本サービスの運営が困難または不可能になった場合
⑤電気通信事業者等が、電気通信サービスを中断した場合
⑥宿泊施設らの行為が当社らの電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれがあり、その結果、当社らの業務遂行に支障が生じると宿泊施設らが認めた場合
⑦その他当社らが必要と判断した場合 - 前項の定めに基づき本サービスの全部または一部の提供を中止または停止したことにより、宿泊施設らにいかなら損害が生じたとしても、当社は宿泊施設らに対して賠償の責任を一切負わないものとし、宿泊施設らはこれを予め承諾するものとする。
第11条 (使用許諾)
- 本サービスに関する著作権その他の知的財産権(著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含む)はすべて当社らに帰属する。なお、本サービスの一部に当社らが第三者より正当な権利の許諾を受けている箇所等がある場合、当該箇所等に係る著作権・その他知的財産権及び所有権等は、当該第三者に帰属する。
- 宿泊施設らは、当社らが本サービスについて、当社らの裁量により、自由にその仕様を変更、またはバージョンアップすることを予め承諾しなければならない。
- 宿泊施設らは、前項の定めに基づく、変更、またはバージョンアップ後、本サービスに係るマニュアルまたは当該マニュアル内の表示等が異なる事態が生じることを予め承諾するものとする。
- 宿泊施設らは、本サービスまたはこれに関連するファイル若しくは資料を、改造、改変または複製してはならない。
第12条 (無保証及び当社らの免責)
- 当社らは、本サービスの商品性、有用性、目的適合性、有用性、完全性、本サービスの利用が第三者の権利を侵害しないことについて何らの保証もしないものとする。
- 当社らは、天災地変その他不可抗力(回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含むが、これらに限らない)により生じた宿泊施設らが被った一切の損失につき、何らの責任も負わないものとする。
- 当社らは、宿泊施設らまたは第三者の責めに帰すべき事由により生じた宿泊施設らが被った一切の損失(①ウイルスまたはハッキングによるサーバダウン、サービス障害、データの流出、損壊及び誤った情報の掲載、②宿泊施設らの操作ミスによるデータの流出、損壊、機会の喪失、及び③当社らのサービス環境の変化、本サービスの瑕疵を含む)につき、何らの責任も負わないものとする。
第13条 (宿泊施設による本サービスの解約)
宿泊施設が最低利用期間経過前に、本契約の解約を希望する場合には、解約を希望する月の前月末日までに当社所定の書面により申し入れるとともに、当社に対し最低利用期間に相当するサービス利用料金から既払いのサービス利用料金を控除した残額を一括して当社に支払うものとする。
第14条 (当社による本サービスの解除・解約)
- 当社は、宿泊施設が次の各号のいずれか一の事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除することができる。
①本利用規約等に違反したとき
②サービス利用料金等の支払い債務の一部または全部の履行を遅滞し、または故なく支払いを拒否したとき
③手形または小切手の不渡りが発生したとき
④差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
⑤破産、民事再生手続開始、会社更正手続開始、または特別精算の申し立てがされたと
き
⑥前４号の他、宿泊施設の信用状態に重大な変化が生じたとき
⑦解散または営業停止状態になったとき
⑧当社による連絡が取れなくなったとき
⑨業務運営について行政当局による注意または勧告を受けたとき
⑩本項各号のいずれか一に準ずる事由があると当社が判断したとき
⑪その他当社が宿泊施設との本契約の継続が困難であると判断したとき - 当社は、事由のいかんを問わず、１ヶ月前までに書面で宿泊施設に通知することにより、本契約を解約することができる。
- 前２項により本契約が終了した場合、宿泊施設は、本契約終了日までのサービス利用料金を直ちに支払うものとし、未請求分についても当社からの請求があり次第、直ちに支払うものとする。
- 本条第１項、第２項により本契約が終了した場合でも、当社は、宿泊施設に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他宿泊施設に生じた損害につき一切責任を負わない。
第15条 (機密保持)
- 宿泊施設らは、当社の事前の承諾なく、本契約並びに本サービスに関して当社から開示された情報(以下、「機密情報」という)を、機密として保持すると共にそのための合理的な措置を講じ、第三者に開示及び漏洩、ならびに本契約履行の目的以外に使用してはならない。但し、以下の各号の情報は、「機密情報」に該当しないものとする。
①当社から開示された時点で、公知である情報
②当社から開示された後、宿泊施設らの責によらず公知となった情報
③第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
④当社から開示された情報によることなく独自に開発した情報 - 宿泊施設らは、当社から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を当社に返却し、または当社の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄もしくは消去しなければならない。また、情報開示目的が消滅した場合も同様とする。
- 宿泊施設らは、機密情報が漏洩または紛失したことが発覚した場合、直ちに当社に通知しなければならないものとし、その後の対処について当社の指示に従わなければならない。
第16条 (個人情報の取り扱い)
- 宿泊施設ら及び当社らは、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める個人情報、以下「個人情報」という)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとする。
- 宿泊施設らは、個人情報への不当なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、最善の安全対策を講じなければならない。
- 宿泊施設らは、自己が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務その他関連法令・諸規則等を遵守しなければならない。
- 個人情報に関する機密保持義務は、本契約又はトライアルサービス終了後も期間の定めなく有効に存続するものとする。
第17条 (損害賠償義務)
- 宿泊施設らは、本契約に違反しまたは不正ないし違法な行為を行ったことにより、当社らに与えた損害について、当社らに対し損害賠償の義務を負う。
- 賠償すべき額は、当社らが賠償請求権行使のために必要とした法的活動に要する費用(弁護士会の定める報酬規定に基づく弁護士費用を含む。以下同じ)のすべてが加算されることとする。
- 前二項にかかわらず、当社の損害賠償義務は、宿泊施設らが支払い済みの本契約に基づく1カ月分の対価額を上限とします。
第18条 (禁止事項・解除)
宿泊施設らは、以下の行為を行ってはならない。
①法令の定めに違反する行為またはそのおそれのある行為
②公序良俗に反する行為
③当社らに対し、財産権(知的財産権を含む)の侵害、その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為と同種または類似の業務を行う行為
④当社らの本サービスに係る業務の運営・維持を妨げる行為
⑤有害なコンピュータープログラム、メール等を送信または書き込む行為
⑥サーバその他当社のコンピューターに不正にアクセスする行為
⑦その他当社らが禁止行為として定める行為
第19条 (反社会勢力に関する表明・保証)
- 当社ら及び宿泊施設らは、相手方に対し、本契約締結時又はトライアルサービスの受益時及び本契約締結又はトライアルサービスの受益後において、自らが暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力(以下それらを総称して「反社会的勢力等」という)ではないこと、反社会的勢力等の支配・影響を受けていないこと、ならびに自らの役員、従業員、及び関係者等が反社会的勢力等の構成員、またはその関係者ではないことを表明し、保証するものとする。
- 当社ら及び宿泊施設らは、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、相手方に対してなんら催告することなく本契約又はトライアルサービス及び本契約に基づき当社宿泊施設間で締結された全ての契約又はサービスを解除、停止することができるものとする。
①社会的勢力等である場合、または、反社会的勢力等であった場合
②自らまたは第三者を利用して、他方当事者に対して、詐術、暴力的行為または、脅迫的言辞を用いるなどした場合
③ことさらに、自身が反社会的勢力等である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力等である旨を伝えるなどした場合
④自らまたは、第三者を利用して、他方当事者の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をした場合
⑤自らまたは第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合 - 前項各号のいずれかに該当した当社らまたは宿泊施設らは、相手方が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を相手方に求めることはできないものとする。
第20条 (権利義務等の譲渡)
- 宿泊施設らは、本契約上の地位及び当該地位に基づく一切の権利義務又はトライアルサービス受益の権利を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。
- 宿泊施設らは、当社が本サービスに係る事業の全部または一部を関係各社、またはその他の者に承継させる場合のあることを予め承諾しなければならない。
第21条 (本利用規約の変更)
当社は、本利用規約を自らの任意の判断で変更することができるものとし、当社所定の方法により宿泊施設らに通知した時点以降に宿泊施設らが本サービスを利用した場合、宿泊施設らは、当該変更を承諾したものとみなすものとする。
第22条 (準拠法と合意管轄)
本契約は日本法に基づき解釈されるものとし、宿泊施設ら及び当社は、宿泊施設らと当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとする。
第23条 (利用の準備)
宿泊施設らは、本サービスの利用にあたっては、本サービスの利用に必要なインターネット接続環境等の通信手段及び機器等を、宿泊施設ら自らの責任と費用負担にて準備する必要があることを予め承諾するものとする。
以上
2022年8月10日制定